小田原市議会 2022-12-20 12月20日－07号
要綱には、政策立案・政策提言フロー（政策課題→調査・検討→政策提案確立→政策提案→検証・評価）が示されており、市政における政策課題については、法定の委員会において、委員からの提案並びに議会報告会、意見交換会等の広聴活動及び請願、陳情、要望等から選定することとしており、政策立案及び政策提言の素案は、全員協議会で協議を行い、パブリックコメント及び公聴会等を実施の上、市民の意見を尊重しつつ議会の議決をもって
要綱には、政策立案・政策提言フロー（政策課題→調査・検討→政策提案確立→政策提案→検証・評価）が示されており、市政における政策課題については、法定の委員会において、委員からの提案並びに議会報告会、意見交換会等の広聴活動及び請願、陳情、要望等から選定することとしており、政策立案及び政策提言の素案は、全員協議会で協議を行い、パブリックコメント及び公聴会等を実施の上、市民の意見を尊重しつつ議会の議決をもって
今後につきましても、政策課題への取組と連動させながら、市民、企業、学校など様々な主体と協働して啓発事業を推進してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 谷津議員。 ◆１２番（谷津英美 議員） ありがとうございます。 事前に聞いた学習会に関して、職員ニーズに対して市民参加がちょっと少なかったのが残念でした。今後も情報発信の工夫をして集客に努め、学習する機会の提供を期待しております。
今、政治が最も力を入れていかなければならない政策課題は、安心して子どもを産み育てられる社会の実現なのであります。今回、我が党が策定発表した子育て応援トータルプランはライフステージや年齢などに応じた支援策を明示し、妊娠、出産から社会に巣立つまで切れ目なく支える社会の構築を目指しております。
今後につきましては、総合的な政策課題への対応というところで、防災安全部と一緒に対応していきたいというふうに考えております。 ◆栗原貴司 委員 参画をしていないというふうな御答弁だと思うんですけれども、それでこれをうたっているということになってくると、いつ参画をするんですか。
また、職員配置につきましては、その時々の政策課題に適切に弾力的な対応が取れるよう、各部署の事務量はもとより、職員の経験年数や職位のバランスなどを考慮して、適正配置に努めていきたいと考えております。 答弁は以上であります。 ○渡辺基議長 井上議員。 ◆16番（井上博明議員） 町長から答弁をいただきまして、町民の暮らし、そして命を守るという熱い思いが語られたのかなというふうに思っております。
高校生までの医療費無償化については、本市のこれまでの子育て支援の理念と取組を踏まえますと、いずれは必要な政策課題と認識しておりますが、その実現に向けては、施策の優先度や必要な経費の規模、その財源、他市町村の動向など様々な視点からの検討が必要と考えております。 次に、２点目の実施した場合の対象者の人数と費用についてでございます。
また、13ページに掲げました重点プロジェクトにつきましては、政策課題としての重要性などに鑑み、町の総合戦略をはじめとした具体的な取組を通じた施策の推進に努めることといたしております。 14ページ、15ページをお開きください。
国土交通省への職員派遣については、国政に携わることにより、国と地方公共団体との相互理解を促進し、広い視野を持って政策課題に取り組むことができる人材の育成を目的に、平成25年度から職員を派遣しており、派遣期間は１年または２年としています。 次に、４点目のこの事業にＰａｒｋ－ＰＦＩを活用するメリットは何かについてです。
◆３０番（有賀正義 議員） 温暖化に対する緩和策、適応策は目標が高く、多様な主体がベクトルを合わせる必要性を持つ政策課題ということで、全庁的な取組は非常に重要で、各部署が当事者として取り組む必要は言うまでもありません。
一方の宿泊、観光やＭａａＳといった取組についてもいいとは思うんですけれども、これは観光政策として、外から観光客を誘客して、そこからお金をどう引き出していくかということや、市内の経済効果というところにそれを結びつけていくという話だと思うんですが、先ほどの例えば市内の高齢者の皆さんがもう少し経済の活性化に向けて、そこにインセンティブを持って誘導できるような、複合的な政策課題についても、ぜひ――今回の物価高
部局の枠を超えてプロジェクトをつくっていく、いろいろな部局横断的に政策課題に対して取り組んでいくということは、大切なことだと思います。特にこの件に関しては、市役所の中だけではなくて、やはり市役所だけが先走っても、先ほどからの答弁にもさせていただいているように、全体がムーブメントを起こしていくという取組が必要だと思います。
今回、中里、峯山周辺を対象に調査を進めてきたが、町内には多数の遊休荒廃地があり、今後も政策課題として継続的に取り組む必要があることをまずもって申し上げる。昨今、住宅地にまで出没するイノシシ等の有害鳥獣に対し、農作物の被害は言うまでもなく、人的な被害についても危惧されており、担当職員とともに現地視察並びに対象農地の利用者、地権者を含め、農業関係従事者等と面談をし、状況の確認を行ってまいりました。
このように、地球温暖化により危機と呼ぶべき状況が生じており、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が現実的な政策課題となる中、本市としましても大和市地球温暖化対策実行計画の改定を進めており、現在、市民の皆様の御意見をいただいているところでございます。
本市における定員管理につきましては、単年度の業務量の増減、新たな行政需要への対応や業務見直しに応じた職員配置に加え、政策課題調整や予算の調整、編成の過程において、中期的な事業計画に合わせた職員数の増減も把握しながら実施しておりますが、その年度ごとの目標値の設定につきましては、新規事業や新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな行政需要への対応による増要素が多い現状におきましては難しい状況にあると考
一方で、企業などからいただく法人市民税の割合が小さく、この分野での税収を拡大していくことは私の初当選以来の大きな政策課題であります。そのためには、現在市内で事業を行っている事業者に引き続き市内で事業を継続していただくことはもちろんですが、市内経済のパイ自体を大きくしていくことが必要です。そのためには企業誘致と起業家を育成していくことが重要です。
国は、自治体においてＳＤＧｓを活用することで、客観的な自己分析により、特に注力すべき政策課題の明確化や、経済、社会、環境の３つの側面の、相互関連性の把握による政策の推進の全体最適化が実現するとしています。 また、自治体と各ステークホルダー間においてＳＤＧｓという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップの深化が実現するとしています。
条例制定に至る背景として、高齢化の進展という大きな課題に直面し、認知症を発症する人が５人に１人と言われる中、認知症施策は重要な政策課題として認識されています。国は２０１９年に認知症施策推進大綱を策定し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防の施策を推進していくこととしました。
いずれの視点も、市長が掲げる政策課題であると認識しており、これはまさしく、市長がかねてから言われている「公共機関が充実し、歩く人や自転車などに優しいポートランド」のまちづくりのように、本市公共交通の発展に資するものと考えております。 そこで、維持できない路線について、民間事業者に代わり、市が最新技術なども活用しながら、公共交通の維持・発展をさせるべきだと思いますが、市の見解について伺います。
中央大学からの回答は、パートナーシップ協定の主目的は政策課題であり、講義への講師派遣については、依頼をいただければ対応できますが、それ以外については遠慮させていただきたいというものでございました。
近年、公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の課題から、地方自治体において公共施設等のマネジメントが重要な政策課題となっており、このライフサイクルコストが大規模公共施設の建設に当たり、複数の候補の中から一つの案に決定する際や、既存の公共施設を延命させるか、建て替えるかを意思決定する際の重要な指標の一つとなります。